2018年05月14日

日本鳥学会2017年度大会自由集会報告:全国で増える都市のムクドリ塒問題を考える

企画:越川重治1・川内 博1・和田 岳2
1 都市鳥研究会,2 大阪市立自然史博物館

 ムクドリは,古くから水田や畑の害虫を食べてくれる鳥として大切にされてきたが,昨今は都市の駅前の街路樹や電線等に集団で塒をとり,その鳴き声の騒音,糞や羽毛などの衛生面などで社会問題化しつつある.住民からの苦情を受けた多くの自治体はいろいろな追い出しの対策を実施し,自分のところからいなくなれば,問題は解決したと考えている.しかし,ムクドリは塒場所を変えて,近くの自治体の駅前に新たな塒を作って移動し,都市塒は全国に拡大してしまった.この問題は,自治体の垣根を超えてより広域的に考えていかなければいけない問題となった.ムクドリの生態や行動を科学的に調べコントロールしていくことが大切だが,多くの自治体の対症療法的な対応は逆に塒場所を増やし,人工物塒への移動等により対応を難しくしている.その中でも特定の自治体は,専門家の話を聞きムクドリ問題に苦悩しながら,解決策を模索している.今回は全国に拡大し,より深刻化しているムクドリ塒の実態と,行政側から問題点をあげてもらい,鳥の専門家の皆さんとその問題点をまとめ,討論により,新たな方向性を見つけ出したいと考えこの自由集会を企画した.

話題提供1 市川市でのムクドリ対策
田中榮一(千葉県市川市環境部自然環境課主幹)

 市川市におけるムクドリの飛来状況は,大きな波として2回ある.最初にムクドリが東京地下鉄東西線の行徳駅周辺に集団飛来したのは2004年である.駅前の街路樹や周辺の電線に,最大で5,000羽近いムクドリが飛来し,夜間を過ごすようになった.これにより駅前周辺では,鳴き声による騒音被害や大量の糞が落下するなど衛生面の問題が発生し,近隣住民や駅利用者から市に相談や苦情などが多く寄せられた.このため市では塒となっている樹木の強剪定,防鳥ネット掛け,職員によるサーチライトの照射や忌避音による追い払い,定期的な道路清掃などを行って対策を講じてきた.また東京電力にも協力を求め,電柱や電線へ「止まり防止の忌避装置」の設置を依頼し,共同で対策を進めたところ,2008年にはムクドリが分散し,塒が解消されたことで一定の成果が得られた.2回目の飛来は,2013年8月頃からで,再び1,000羽近いムクドリが行徳駅前のクスノキに集団塒をとるようになったため,クスノキの強剪定を実施したところ,ムクドリは忌避装置の付いていない電線に移動し,2017年も塒を形成している.
 このような状況により次の課題が見えてきた.ムクドリに対する強い追い払いは,他の人工物へ移動させるだけで,根本的な解決にはなっていない.対策を進める上で,関係課との連携が取れていないため対策が場当たり的になってしまっている.ムクドリの生態を踏まえた対策となっていないことも解決できない課題として捉えている.これらの課題を踏まえ次の3点について検討する必要があると考える.
 1)市川市のムクドリに対する「基本的な考え」を整理し,対策に反映させることが必要である.追い払っても他の場所へ移動するだけで,根本的な解決にはなっておらず,再飛来の恐れがあることから,都市部において,ムクドリと「どのように付き合うのか」を考えなければならない.このため,都市鳥専門家の意見を聞き,共存方法についての棲み分けをどのように進めるのか,具体的に示す必要があると考える.
 2)関係課との連携と段階的な応援体制を整える必要がある.これは対策場所により対応する部署が異なるため,市民からの苦情対応として安易に実施し,塒を分散させている可能性がある.関係課と足並みを揃え,効率的に進めるためにも連携体制は必要であると考える.
 3)現在の塒の追い出し方法と,塒としての居場所への誘導方法を検討し,状況改善の検討を進めることである.ムクドリの生態からどのような追い出し方が有効であるか,また,塒としての受け入れ方法をどのようにすれば良いのかを研究し,ムクドリの誘導を図ることで,適切な場所での人とムクドリとの共存が図れるものと考える.

話題提供2 大阪府周辺のムクドリの集団塒の状況
和田岳(大阪市立自然史博物館)

 2014年9月〜2015年2月に,大阪鳥類研究グループによって,大阪府内のムクドリの集団塒の調査が行われた.調査には34名が参加し,ムクドリの集団塒が27カ所で確認された.
 一番規模が大きかった集団塒は,高槻市役所や堺市役所前で10月に確認され,1万羽を超えていた.大部分の集団塒は,樹木に形成されていたが,阪南市には電線に形成された集団塒が確認され,貝塚市では高速道路の高架に集団塒が形成されていた.それぞれの集団塒は,1–2回しか調査しなかったので,正確な季節変化は明らかにできなかった.しかし,10月から11月前半には駅前などのにぎやかな地域に形成された大規模な集団塒が多かったのに対して,11月半ば以降は駅から離れた場所に小規模な集団塒が報告される傾向があった.集団塒が形成された樹も,季節とともに街路樹から竹林にシフトしていた.1990〜1991年度に日本野鳥の会大阪支部が実施した大阪府内のムクドリの集団塒調査の結果を見ると,集団塒の数や規模に違いはあまり見あたらないが,駅前の街路樹に形成された大きな集団塒が報告されていないことが特筆される.
 2015年9月13日–2017年9月12日の期間について,Twitterにおける駅前のムクドリの集団塒についてのツイートを調査した.「ムクドリ 塒 駅」「ムクドリ 大群 駅」「ムクドリ 集団 駅」「鳥 大群 駅」「鳥 集団 駅」で検索した結果,具体的な駅前のムクドリの集団塒の観察例と判断できるツイートが267件抽出できた.ツイートされた月をみると,10月がピークで,ついで9月,11月のツイートが多かった.これは駅前にムクドリの集団塒が形成される季節を,おおよそ示していると考えられる.ツイートの中身は,6.7%が肯定的,63.7%が中立的,29.6%が否定的だった.少なからぬ人々が,ムクドリの集団を「怖い・気持ち悪い」と感じていた.
 都市のムクドリの集団塒の問題を考える時,人々がムクドリの集団を「怖い・気持ち悪い」と感じることについての配慮が欠かせないと考えられる.

話題提供3 ムクドリの都市塒の増加と塒の成立要因
越川重治(都市鳥研究会)

 全国の都市塒を把握するため,各自治体へのアンケート調査,インターネット調査,文献調査などにより,確認された都市塒は2017年までに全国で350カ所以上みつかった.1980年代後半より増加しはじめ2000年以降は,新たな塒が急増した.都道府県別都市塒の数は,北海道,東北,四国,九州地方は比較的に少なく,関東,中部,近畿地方に都市塒が多かった.特に多いのは埼玉県,千葉県,東京都,大阪府,神奈川県,愛知県,福岡県,茨城県,長野県である.塒が作られた都市環境は,駅前(53.1%)や繁華街・官庁街(26.0%)が多く,両者で約8割になる.都市塒で使われた樹種は,ケヤキが多く,人工物では電線が多かった.自治体はムクドリを追い出すために樹木の強剪定,ネット掛け,ディストレスコール等の忌避音,忌避剤,爆竹,超音波・特殊波動,鷹匠(ハリスホーク)などにより追い出しを行うが,塒は郊外の林へは移動せず,都市環境に残り,他の自治体の駅前などに移動して小規模の都市塒が全国に拡大してしまった.
 ムクドリが駅前や繁華街に集まる要因はなんであろうか.これを解明するために千葉県,東京都,神奈川県,埼玉県の主な21カ所の塒で,2012年から2017年にかけて塒の明るさ,人通り,交通量,ビル壁の調査を行った.ビル壁とは,塒場所近くに存在する壁のように立ちはだかるビルディングのことである.その結果,明るさ,人通り,交通量ともに塒形成の決定的な要因とはいえなかったが,ビル壁は,調査した21カ所のすべてに存在した.1面だけのものから4面すべてにビル壁が存在する塒もあり,ビル壁により近い街路樹に塒をとる傾向があった.塒のある樹木や電線より高いビル壁が存在している所に都市塒は作られる場合がほとんどであった.
 ビル壁が塒形成の決定的な要因として考えられる例が2例ある.1例目は千葉県船橋市の新京成電鉄高根公団駅前である.ここでは公団住宅が取り壊され,壊されたビル壁沿いにあった塒が消失し,2017年はビル壁が残っている場所のみで塒が存在していた.2例目は千葉県市川市の東京地下鉄東西線行徳駅前である.2017年には,塒が存在するのは6 階以上のビル壁のある電線で,2階以下のビル前の電線には塒は存在していなかった.
 自治体の垣根を超えてより広域的に考えていくため2018年より広域的なムクドリ対策会議を千葉県から開催して行く予定である.

まとめ
 発表者からの「行政の立場だと共存策をとった場合,何羽くらいまで,どこの場所で,どのタイミングでなら共存できるのかを判断するのが難しい」という問いかけに対し,参加者からは「ヒト側の意識を「少しぐらいいてもええやないか」と変化させることを考えても良いと思う」,「問題になっている塒と,問題になっていない塒を比較すると何かが見えてくるのではないか」など,ムクドリの塒との共存を願う意見が多かった.
 全国に拡大しつつあるムクドリの都市塒の問題は,すぐには解決できる問題ではないが,行政の立場からの発表者を交えての討論と意見交換は,自由集会ならではのもので,ムクドリの塒問題の広域的な対策会議に繋がる,意義深いものとなった.
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67巻1号の注目論文は小林さんのライチョウの論文に

和文誌編集委員長 植田睦之

気候変動や捕食者の増加などで,ライチョウは絶滅の危機にあり,保全のための取り組みが進められています。今回注目論文に選定された論文は,そのライチョウについての論文です。

日本鳥学会誌 67巻1号 注目論文
小林篤・中村浩志 (2018) ライチョウの群れ構成と標高移動動の季節変化. 日本鳥学会誌 67: 69-86.

この論文は,ライチョウの一年を通した群れサイズやその構成,標高移動などについて明らかにしたものです。高山での調査は,特に厳冬期は大変な苦労のもとに行なわれたものと思います。そしてその貴重な情報は絶滅の危機にあるライチョウの保全のために今後役に立って行くものと考え,注目論文として選定しました。

論文は以下のURLより,どなたでも読むことができます。
http://doi.org/10.3838/jjo.67.69

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2018年04月08日

2016年度大会から南富良野町への台風災害義援金に対する礼状

日本鳥学会2016年度大会事務局

 2016年度大会の際に,参加者の皆様から,南富良野町における平成28年台風10号大雨被害への義援金として,総額24,000円のご寄付をお預かりしました.昨年12月に配布が完了した旨の報告と礼状が,南富良野町から事務局宛に届きました.礼状が届いてから時間が経ってしまいましたが,ここに書面を公開し,ご寄付いただいた皆様へのご報告とさせていただきます.ご協力ありがとうございました.


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2018年03月23日

2018年度学会賞 応募締め切り迫る!

基金運営委員会

以下の3つの学会賞の応募は、3月30日(金)で締め切られます。
自薦・他薦いずれも可能です。ぜひ、積極的にご応募下さい。

・内田奨学賞:アマチュアの会員を励ます賞。過去3年間に発表した論文から審査。
・黒田賞:優れた業績を挙げ、これからの日本の鳥類学を担う若手・中堅会員に授ける賞。
・中村司奨励賞:2018年度新設。国際誌に優れた論文(1編)を発表した30歳以下の若手会員に授ける賞。

いずれの賞についても、対象者、応募方法等の詳細は、日本鳥学会誌66巻2号の学会記事、あるいは学会Webサイト(http://ornithology.jp/)の「学会賞・助成」に掲載された募集要項をご覧下さい。

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2018年02月15日

世界のどこで生物は減少しているのか?

天野達也(ケンブリッジ大学)

先月、Successful conservation of global waterbird populations depends on effective governance 「世界の水鳥保全の成否は各国のガバナンス有効性に依存する」と題した論文を発表しましたので、その内容と研究の経緯をここで紹介させていただきます。

論文の閲覧はこちらで、また日本語での解説はこちらもご覧ください。

「生物の数がどこでどのように変化しているのか」という問いは、研究を始めた学生の頃から一貫して興味の中心であったように思います。

私の生物保全に関する研究は、北海道の宮島沼でマガンの数を数えることから始まりました。その後研究を進めるにつれて、ヨーロッパではモニタリング調査で得られたデータの解析によって、様々な鳥類について詳細な個体数の変化が明らかにされていることを知りました。

このように生物の減少を明らかにすることは、科学者が生物多様性保全のために提供できる最も基礎的で根本的な知見のひとつと言えます。私も自然とそういった研究を志すようになりましたが、ヨーロッパ、特にイギリスで蓄積されたデータや知見は非常に豊富で、また当時は2010年目標に向けて世界の生物多様性変化に関する論文が盛んに発表されていたこともあり、「世界のどこでどのくらい生物が減少しているか」という問いは、既に解決済みのようにも感じられました。

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宮島沼に渡来するマガン

そのような認識を改めるようになったのは、世界の脊椎動物の個体数変化を示す指標であるLiving Planet Index(LPI)について、あるひとつの図(こちらのFig 5)を見たのがきっかけでした。この世界的な取組みでも、使われているデータは欧米のものに大きく偏っていて、他の多くの地域では未だ生物の数の変化は明らかにされていないということを、この時に強く実感しました。

そこでまず、日本の鳥類モニタリング調査から得られているデータを使って、鳥類の分布や数の変化を明らかにする研究を始めました。そしてこれらの研究を進めていく過程で、鳥類の中でも特に水鳥についてはInternational Waterbird Census(IWC)という枠組みのもと、世界規模で個体数の調査が長年継続されていることを知ったのです。とは言え、自分がこのデータに取り組むようになるとは、当時すぐには想像できなかったのですが、ちょうどこの頃イギリスで一年の在外研究を行っていたことで、共同研究者との議論や周囲からの刺激もあり、これまで自分が行ったことのない大きなことに取り組んでみたいという意欲も高まっていました。そうして、このIWCデータの解析に取組むプロジェクトを計画したのが2010年です。

Wetlands International(WI)が行っているIWCは、1967年にヨーロッパで始まり、今では世界180か国、5万地点にも及ぶ調査地で、毎年1月に水鳥の個体数をカウントする、まさしく「世界規模」の調査です。アジア、中東、南米など、先述したLPIでも十分にカバーされていない地域に多くの調査地が存在するのは驚異的で、このデータを用いれば「世界のどこでどのくらい生物が減少しているか」という、長年抱えていたシンプルな疑問への答えに、少しでも近づけるのでは、と直感したことをよく覚えています。

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IWCによる調査地(黄色:African-Eurasian Waterbird Census, ピンク:Asian Waterbird Census, 黄緑:Neotropical Waterbird Census, カリブ諸島で行われているCaribbean Waterbird Censusはここでは図示されていない)とChristmas Bird Countによる北米の調査地(水色)

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サウジアラビア(左)とオマーン(右)での水鳥調査の例(写真:Szabolcs Nagy)

共同研究者の紹介で、同年に行われたワークショップでWIとの共同研究の話を進め、翌2011年には同プロジェクトをテーマに掲げたJSPS海外特別研究員制度で本格的に渡英…と、ここまではとんとん拍子でした。しかしその後、何年にも渡って幾多の壁にプロジェクトの進行が阻まれることになります。

まず苦労したのは、世界中のデータを自分の手元に集めることでした。IWCはWIによって管理されてはいるものの、人員・資金不足などのため全てのデータが本部に集約化された形にはなっていませんでした。IWCを各地域で構成しているAsian Waterbird Census(アジア)、Neotropical Waterbird Census(南米)、Caribbean Waterbird Census(カリブ諸島)それぞれの担当者とデータ利用を交渉し、必要に応じて各国の責任者にも許可を取ってもらうというプロセスには膨大な時間がかかりました。さらにIWCではカバーされていない北米で利用できるデータを調べ、毎年IWCと同時期に行われているChristmas Bird Countのデータを用いるために、全米オーデュボン協会と共同研究を確立しました。

次に直面した壁は、手に入れたデータの質を管理する作業です。世界各国で集められた500以上もの種のデータを、一種ずつ既知の分布情報と照らし合わして明らかなエラーを排除し、また、国や団体によって異なる種名表記や亜種の扱いを統一していくといった過程は、地道で且つ時間のかかる作業でした。世界で絶滅に最も近いとされているある種が、とある国で数百羽も記録されていたのを見たときには、絶望的な気持ちになったものです…。

またそうして集めて生データには、年によって調査が行われていなかったり大きな測定誤差が含まれていたりという、長期モニタリングデータが抱える典型的な問題が含まれていました。そのため生データを眺めているだけではなかなか個体数の変化を捉えることはできません。

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マガモの生データの例。円のサイズは観察された個体数を表す。

これらの問題を考慮するために適切なモデリングが必須でしたが、このモデル計算を行う過程も非常に時間のかかるものでした。この時ばかりは世界中膨大な数の調査地で収集されている水鳥データの存在に感謝しながらも、同時に若干恨めしくも思いました。何せ最もデータ数の多いマガモ一種だけでも、世界1万以上の調査地で12万件以上ものデータが集められているのです。マガモ一種のモデル計算を終えるのには2週間近くかかり、全体の計算時間は数か月以上にも及びました。しかしこういった作業の結果、ついに461種について、世界のどこで、どのくらい数が減っているのか、また増えているのか、明らかにすることができたのです。

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マガモの例。その他の種はこちらで公開しています:https://doi.org/10.6084/m9.figshare.5669827.v1

この時、プロジェクトの着想から既に5年近くが経過していました。2015年、当時のオフィスで初めて全461種の個体数変化の地図を重ね合わせ、水鳥全体での変化を表す地図を作製した日のことは、今でも鮮明に覚えています。渡り鳥の減少がよく知られているオセアニアや、生物多様性全般のホットスポットである熱帯地域で水鳥の減少が著しいと考えていたものの、予想に反して最も深刻な減少が見られたのは、イランを中心とした西・中央アジアでした。

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解析に用いた全461種の平均個体数変化

次の自然なステップとして、明らかになった水鳥の増減を何が説明するのか探索しました。国間での生物多様性損失の違いを説明する要因としては、経済発展のレベル保全に費やした予算などが挙げられていますが、サハラ以南アフリカよりも西・中央アジアで減少が著しいなど、経済レベルのみでこのパターンが説明できないことは明らかです。一方、同時期に関わった学生のプロジェクトで、各国のガバナンス(法律の施行などを通してどれだけ効果的に各国が支配されているか)が生物多様性保全に関わる様々なパターンを説明することが明らかになってきていました。そこで、湿地環境の変化、農地の拡大、気候変動などの人為的な脅威、保護区の存在やガバナンスの程度といった保全の効果に関わる要因、そして渡りの有無や分布域の広さ、体重など各種の特性、という3種類に区分される要因の影響を検証することにしたのです。

解析の結果、ガバナンスの重要性は明らかでした。水鳥群集全体で見た場合、最も減少が著しかったのは経済レベルが低い国ではなく、ガバナンスの有効性が低い国でした。また種間の傾向を見ると、保護区によって保全されている種ほど増加していましたが、この傾向はガバナンスが効果的な国(ヨーロッパ諸国など)のみで見られたのです。一方、ガバナンスの有効性が低い国では、保護区による保全は水鳥の増加にはつながっていませんでした。これらの結果は、ガバナンスという社会政治的な要因が、今や世界全体の生物多様性変化のパターンを作り出すほどに大きな影響力を持っていること、そして、保護区が本来の目的を果たすためには、ただ設置されるだけではなく適切に管理される必要がある、ということを示しています。

これらの結果を様々な人と議論した結果、特にイランを中心とした西・中央アジアでの水鳥に関する情報を、多く手に入れることができました。この地域では歴史的に水鳥の資源利用が行われてきましたが、近年伝統的な猟法に大規模な狩猟がとってかわり、局所的な推定でも毎年数十万羽の狩猟圧が、保護区の内外や種の保全状態を問わずあることが報告されています。

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イラン、Fereydunkenarにおける大規模なかすみ網猟 (写真:Petri Lampila)

また過度の水資源利用による湿地環境の消失も知られており(保護区に設定されているイランのLake Urmia のうち、京都府全域に相当する面積が干上がった例)、保護区が設置されていてもこれら複数の直接的な脅威が水鳥の著しい減少につながっていることが推定されます。

ガバナンスが世界的な水鳥の個体数変化を説明するというのは私自身にとっても意外な結果で、当初はなかなか確信を持てないでいました。しかし、上述したような結果をサポートする情報や、2003年にアフリカでの生物多様性とガバナンスの関係を発表し、同じ研究室に所属しているBalmford教授からも心強い意見をもらい、自信をもって論文を書き上げることができました。

その後、完成した論文の投稿直前に共同研究者からデータに含まれたエラーを知らされ打ちひしがれたものの、何とか気持ちを奮い立たせ、さらに再解析に数か月を費やしたのが一年前の年末年始。半年ほどの査読・改訂の期間を経て、ついに着想から7年が経過した昨年末、この論文を発表するに至りました。

この論文は幸運にもNature誌で発表することができました。10年前には自分の論文がNature誌に掲載されるとは考えもしていなかったので、純粋に嬉しく思っています。一方で同じ10年の間に、これら著名な雑誌で発表される論文は、世の中に存在する多くの重要論文の中で氷山の一角のような存在であることも実感してきました。数多くの論文の中から「海上に露出」するためには、運のような自分では制御できない要因も一定の役割を果たすでしょう。また、「海面下」(もちろん論文は世に出ている時点で全て「海上」なのですが)には、同様に重要で新規性の高い論文も数多く存在しています。自分の周囲の人たちがこういった雑誌に論文を投稿している過程を見て、また自分でも何度かその過程を実際に経験することで、海面というただ一つの境界線がその後の見栄えを左右する問題、またそういった論文に付随する著者の様々な思いも、身をもって実感してきました。共同研究者のSutherland教授からは、以前から「(これらの雑誌も)所詮話題性が欲しい雑誌の一つに過ぎないから」と言われていたのですが、今後少しでもそういった境地に達し、氷山全体を見渡す目をもって研究を続けていきたいと思っています。

無論、今回の論文の発表がこの研究の終わりではありません。IWCデータの利点を活かした研究は、共同研究者も含めて今後も推進していくつもりです。また幸いなことに、共同研究を行ったWIはラムサール条約などの関連会議や、各国の調査コーディネーターとも強いコネクションを持っています。この研究の成果を土台とした各地での保全活動の普及や政策への提案、また更なるモニタリング体制の確立など、次の動きは既に始まっています。先述したイランのLake Urmiaでは、日本政府からのサポートも含めた国際的な保全活動の結果、近年その水位レベルは回復傾向にあります。この事例は、暗鬱とした話題が多い環境ニュースのなかで、国際的な保全活動が成功している好例として、もっと注目を集めるべきでしょう。今後、環境変化の影響だけでなく、こういった保全活動の効果を評価する際にも、全世界の水鳥モニタリング調査は重要な役割を果たしていくはずです。

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トルクメニスタンの研究者と本研究の結果について議論するSzabolcs Nagy氏。

2010年にWIのワークショップに参加して、ヨーロッパにおける生物多様性変化を評価する取り組みに改めて感銘を受け、「次の10年で、日本を初めとしたアジアでもこういった取組みを進めていくために少しでも貢献していければ」と感じました。その成果を出すのにこの10年の大半を費やしてしまいましたが、今回の成果を弾みとして、8年前に立てた目標をさらにつき進めていきたいと思います。

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天野さんの論文がNatureに掲載され、その苦労話を書いてくださいとお願いしたところ、引き受けてくださいました

広報委員会(三上修)

CNS(Cell, Nature, Science)など世界のトップジャーナルに論文が掲載されることは、研究者としてはやはり目指してみたい目標です。Cellは、分子レベルあるいは細胞レベルに関する研究を掲載する雑誌なので、鳥の分野(少なくとも野外鳥類を対象とするような分野)はお門違いといえるかもしれません。しかし、NatureとScienceであれば、可能性はあります。

この1月に、そのNatureに、鳥学会員である天野さんの論文が掲載されました。天野さんは東大で学位を取得後、農環研を経て、イギリスのケンブリッジ大学に海外学振の特別研究員として着任、今も同大学で研究を続けています。

天野さんは昨年も海外での研究事情の記事を掲載してくださっています。

鳥学会に属する人の中では、天野さんは珍しくマクロな視点で研究をしています。ひとまずわかりやすいので、「マクロな視点」と表現はしましたが、天野さんの実態を表すにはあまり適当ではありません。「マクロな視点」というと、マクロレベルで観察されるパターンに着目しているような印象を受けてしまいますが、天野さんの視点は、個体レベルから生態系レベルまでを貫き、そして、そこに時間の変化と空間スケールも加えて、たぶん、本来の形に近い生態系を把握しようとしている感じがします。我々は、観察や理解しやすいので、ついつい個体レベルの現象とか、空間を区切ってものを考えがちです。それはそれで意義深いと思うのですが、天野さんのような視点をもった方がいることで、我々の研究もまた違う価値を持ってくるような気がします。

さらにもう1つ天野さんの研究視点として特別なのは、保全という人間の行為を科学的に見ていることだと思います。それは一見、科学哲学者の領分のような気もします。ですが、一昔前に、科学哲学者がやっていたことは、あたかも「窓越しから、何を言っているかわからない夫婦喧嘩を見て、論評していた」ようなものでした。それはそれで、面白い論評だったかもしれませんが、あまり何も生み出さなかったような気がします。対して、天野さんは、夫婦喧嘩を仲裁することを目的として、冷徹でありながらも、妥協策や落としどころを見つけるために科学的な視点で観察をしている気がします(保全活動と夫婦喧嘩を同列に扱っては大変失礼だと思いますが、意図はなんとなくわかってもらえそうなので許してください)。

今回の論文は、その天野さんの持つ2つの視点が組み合わさってできた論文のような気がします。この論文では、それぞれの国におけるガバナンスの強さ(法律の施行などが実効的にいきわたる度合)が、生物多様性の保全の有効性に強く影響していることを議論しています。生物多様性の空間的時間的変化をデータから解析しつつ、それをもたらしている人間活動を分析しているわけです。おそらく天野さんにしかできない研究です。

そこに至るまでの苦労や裏話を鳥学通信に書いてもらうよう依頼したところ、快く引き受けてくださいました。記事はこちらです。

天野さんの裏話を読んでみていただければわかりますが、掲載に対する強い意志を感じます。もちろん、研究者としての気概のようなものもありますが、義務感あるいは正義感のようなものもそれを後押ししているような気がします。

海外で研究をしようと考えている若手(だけでなくてかまいませんが)の研究者、トップジャーナルを目指そうとしている研究者、保全にかかわっている研究者の方には、特に興味深い内容ではないかと思います。そして、そうではなくて、もっと局所的な場所で、特定の種について研究をしている人たちにとっても、自分たちの研究をいつもと違った視点で見てみるきっかけになるのではないかと思います。
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2018年01月15日

無意識のバイアスーUnconscious Biasーを意識してみませんか

企画委員会(文責:藤原宏子)

 日本鳥学会2017年度大会(筑波大学)の受付近くに、「無意識のバイアスーUnconscious Biasーを知っていますか?」というタイトルのリーフレットが置かれていました。この質問に対する皆さんのお答えはどうでしょうか?この質問へのお答えが「いいえ」だとしても、働き方についての昨今のキーワードである「ダイバーシティ推進」ならば、「はい、知っています」とお答えになる方も多いかもしれません。
企業や大学において、女性をはじめ多様な人々が能力を発揮し共に働くことを推進していこうという動きがみられます。ダイバーシティを推進している組織は活力があり、強いともいわれています。そのダイバーシティ推進において、今、「無意識のバイアス(unconscious bias)」が注目されています。大会の受付近くに置かれていたリーフレットは、男女共同参画学協会連絡会が2017年に作成したもので、連絡会のホームページ上でも見ることができます(http://www.djrenrakukai.org)。
「無意識のバイアス」は鳥の研究に直接は関係しないかもしれません。けれども、長い目でみると、「無意識のバイアス」や「ダイバーシティ推進」に目を向けることは、鳥研究そのものを発展させ、日本鳥学会に有益なことなのだろうと思っています。

無意識のバイアスとは
 「女性は理系より文系が得意だと思う」など、人はそれぞれ何らかの偏見(バイアス)をもっています。このように、誰もが潜在的にもっている偏見を「無意識のバイアス」といいます。無意識のバイアスにはいくつかのカテゴリーがありますが、その一例として、リーフレットには次のような説明があります。

「ある属性(ジェンダー、職業、学歴、人種等)に基づいて人々を集団に分け、各集団の代表的な特徴(例えば、科学に強い・弱い、信用できる・できない等)を想定し、そこに属するメンバーは誰もがその特徴をもつと短絡的に判断してしまうことです。」

「無意識のバイアス」に関する研究
 社会科学や認知科学等の分野では、「無意識のバイアス」に関する実験研究や調査研究が行われてきました。リーフレットでは、このような研究も紹介されています。ここでは、その中の2つだけを簡単にご紹介しましょう。

人種についてのバイアス:雇用主が、同じ内容で写真がない履歴書による書類審査を行い、面接試験を行う人を選ぶ場合、履歴書の名前がアフリカ系アメリカ人の名前(ラキーシャやジャーマル)よりも白人の名前(エミリーやグレッグ)のほうを優先的に選ぶという結果がでています。

母親についてのバイアス: 「Getting a Job: Is There a Motherhood Penalty?」と題する論文があります(S.J. Correll, et al., 2007, Am. J. Sociology, 112, 1297-1338)。能力、学歴、職歴が同じレベルで、子どもの有無だけが違う採用候補者の男女に対する評価を、雇用主(研究協力者)にしてもらったところ、「母親だから」とみなす「無意識のバイアス」の存在が明らかになったのです。子どものいる女性は、男性や子どものいない女性に比べ低く評価され、初任給の額も低く見積もられました。

「無意識のバイアス」と上手く付き合おう
 「アフリカ系アメリカ人は〜〜だ」、「母親は〜〜だ」という「無意識のバイアス」は、雇用主の行動に影響を及ぼすことをご紹介しました。さらに、このバイアスを彼女たちがもつことにより自身の行動を縛ることになる可能性もあります。バイアスを持つこと自体は、人間にとって自然なことでしょう。経験に基づいて獲得された「無意識なバイアス」は、各個人が自分にとって有利な判断を素早く行う際の助けになっていると考えられます。しかし、バイアスのせいで、より良い選択肢を見逃している可能性もあります。実際の能力に見合った評価がされないことで、人材の多様化が進まず、組織やコミュニティにもマイナスとなるでしょう。「〇〇は〜〜だ」で終わらせずに、もっとじっくりと相手や自分自身について細かく情報を吟味することで、より良い判断をすることができると考えられます。 皆さんはどう思いますか?

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